50坪の家の解体費用はいくら?安くする方法や足りないときの対処法を解説
- 家の解体
- 2024.02.08
岡山にお住まいの皆様こんにちは!
岡山の解体パートナーズブログ更新担当です!
家を解体する際に「50坪の家を解体するときの費用相場はいくら?」「どうすれば安く抑えられるのか」といった疑問をもっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、50坪の家の解体費用相場と安く抑えるコツを解説します。お金が足りないときの対処法も解説しているので、これから解体工事を予定している方はぜひ参考にしてみてください。
50坪の家の解体費用の相場
50坪の家を解体する際の費用相場は、約140万〜400万円といわれています。家の解体費用は、以下のように構造によって異なります。
家の構造 | 50坪の解体費用 |
木造 | 140万~200万円 |
鉄骨造 | 180万~300万円 |
鉄筋コンクリート造 | 180万~400万円 |
なお、建物の立地条件や地域、解体時期などで解体費用が変動することもあります。正確な費用を知りたい場合は、解体業者に現地調査を依頼したうえで見積書を作成してもらいましょう。
家本体の解体以外にかかる費用
家を解体するときには、家本体の解体費用の他に以下のような費用がかかります。
- 仮設工事費用
- 廃材処分費用
- 重機運搬費用
ここでは、解体時にかかる費用を詳しく解説します。
仮設工事費用
仮設工事費用は、解体作業を円滑に進めるための費用です。
主に騒音やホコリを抑える養生シート、足場、仮設トイレの設置などの費用が含まれます。直接的に工事に影響することはありませんが、これらの工事を省略すると事故が起きたり、近隣住民とのトラブルが起きたりするので注意しましょう。
廃材運搬・処分費用
廃材運搬・処分費用は、解体によって発生した木材や断熱材、コンクリートなどの産業廃棄物を処分するためにかかる費用です。
解体で発生した廃材は、適切に処分しなければなりません。解体業者が産業廃棄物を不法投棄せずに適正に処分したかは、マニフェストという書類で確認できます。マニフェストの提出に応じない解体業者は、不法投棄している恐れがあるので、依頼前に提出ができるのかを確認しておきましょう。
重機運搬費用
重機運搬費用は、家を解体するときに必要な重機を解体現場まで運搬するための費用のことで、重機回送費用とも呼ばれています。
重機運搬費用は、運搬距離や重機の種類によって費用が変動するので、事前の見積もりに記載するように依頼しておくことが大切です。また、解体現場の前面道路の道幅が狭く、重機が搬入できない場合は、手作業で解体作業を進めなければならないため、人件費が高くなる可能性があるので注意しましょう。
整地費用
整地費用は、家を解体したあとの土地をきれいにするための費用です。
解体後にコンクリートやガラスの破片を取り除いたり、デコボコの地面を平らにならしたりして土地をきれいにします。整地の仕上げ方法には、粗仕上げや砂利整地などの種類があり、仕上げ方法によって費用が変わります。
諸経費
解体費用をする際の申請や届出などの事務作業や車両のガソリン代などの細かな費用は、まとめて諸経費として記載されるのが一般的です。どの項目を諸費用に入れるのかは解体業者によって異なり、解体費用の10%程度が相場とされています。
付帯工事費用
付帯工事費用は、家本体以外のものを解体する際にかかる費用です。
例えば、ブロック塀や庭木、倉庫などの外構撤去費用が該当します。家の周りに撤去しなければならないものがある方は、付帯工事費用がかかることを考慮しておきましょう。
追加で発生する可能性がある費用
事前見積もりに含まれていない埋設物やアスベストの使用がある場合は、想定より解体費用が高くなる可能性があります。予算外の出費を少しでも抑えるためにも、どのようなケースで追加費用がかかるのかを押さえておきましょう。
埋設物の撤去費用
家を解体する際には、過去の解体工事で撤去されずに残っていたがれきや井戸などの埋設物が発見される場合があります。これらの埋設物は、土地の評価額の下落要因になったり、建物に悪影響を与えたりする可能性があるので、発見したときに取り除くのが一般的です。
埋設物の有無は家を解体しなければわかりません。追加費用がかかるのが心配な場合は、解体する家の土地がどのような用途に使われていたのかを解体業者に伝えてみるのがおすすめです。例えば、過去に工場やガソリンスタンドがあった場合は、何らかの埋設物が残っている可能性があることを予測できるでしょう。
アスベスト除去費用
アスベストは、耐火性・耐久性に優れていることから、さまざまな建物に使われてきました。しかし、人体に重篤な疾患を発症する恐れがあることが判明し、製造や使用が禁止されました。
2006年以前の建物には、アスベストが使用されている可能性があります。特に1980年以前に建てられた建築物は、アスベストを含んだ建材が使われている確率が高いので注意が必要です。
床面積が80㎡以上の建物を解体する際は、アスベストの事前調査を実施し、その結果を報告しなければなりません。アスベストは調査費用がかかるだけでなく、除去工事に多くの費用がかかるので、アスベストが含まれている建物の解体費用は高くなる傾向があります。
50坪の家の解体費用を安くする方法
50坪の家を解体する際は多くの費用がかかります。同じ家を解体する場合でも、依頼する解体業者や工事時期によって費用が大きく変わるので、コストを抑えるポイントを押さえておくことが大切です。
ここでは、解体費用を安く抑える方法を解説します。
相見積もりを取る
解体業者に見積もりを依頼するときは、1社だけでなく複数の業者から見積もりを取りましょう。
解体費用は、依頼する業者によって異なるので、1社の見積もりだけでは適正な金額であるかが判断できません。そのため、解体費用を安く抑えるためには、複数社の見積もりを比較することが大切です。
納得のいく金額で解体を進めるためにも、複数の解体業者に見積もり依頼をしておきましょう。
不用品を処分しておく
家を解体する際に家具や家電、庭木などの不用品が残っていると、処分費用や搬出費用がかかってしまいます。解体業者が処分すると、産業廃棄物として見なされるため、自身で処分したときより費用が高くなります。
少しでも処分費用を抑えるためには、不要な家具や家電は親族や友人に譲ったり、リサイクルショップで売ったりすることが大切です。庭木や倉庫なども自分で撤去しておくことで費用を抑えられるので、可能な範囲で対応しておくとよいでしょう。ただし、撤去が難しい場合は、けがや事故を防止するためにも無理をせずに解体業者に依頼しましょう。
必要な手続きを自分でする
家を解体するときには、工事前後に提出しなければならない届出や申請があります。
約25坪以上の家を解体する際は、工事を始める1週間前までに解体工事の届出を提出しなければなりません。加えて、解体後1ヶ月以内に、法務局で建物の滅失登記をする必要があります。滅失登記とは、建物を解体した場合や焼失した場合に行う申請です。
これらの手続きは、解体業者に依頼せずに自分で手続きをすることも可能です。解体工事に必要な手続きを自身で進めることができれば、解体業者へ支払う代行手数料を節約できます。
解体業者の繁忙期や悪天候を避ける
解体業者の繁忙期は費用が高くなりやすいため、可能な限り繁忙期を避けて工事を依頼するのがおすすめです。一般的に12月~3月に工事が集中する傾向があるため、避けた方がよい時期といえるでしょう。
また、天候の影響で工事が中断されると、工期の延長で人件費などの費用が増加する可能性があります。そのため、天候に左右されやすい梅雨や台風の時期を避けて依頼しましょう。
補助金制度を利用する
家を解体する際は、自治体のホームページで利用できる補助金制度がないかを確認しましょう。例えば、岡山県倉敷市では「倉敷市空家等除却事業費補助金制度」によって、除却工事費用の2分の1の金額(上限50万円)を補助してもらえます。
老朽化で倒壊の危険がある空き家の解体をサポートするために、補助金制度を設けている自治体が多くあります。補助金制度を積極的に利用して、解体費用の負担を軽減しましょう。
解体費用が足りないときの対処法
50坪の家を解体には数百万円かかるケースがあり、費用を一括請求される場合もあります。自己資金が足りない場合に備えて、対処法を押さえておきましょう。
建物を残したまま売却する
建物を解体する予算がないときは、建物を残したまま売却することを検討しましょう。建物付き土地として売却することで解体費用を安く抑えられますが、更地よりも買い手が見つかりにくく、売却額も下がりやすい傾向があります。
買主が見つからないときは、不動産会社に相談してみましょう。
空き家解体ローンを利用する
まとまったお金が用意できない方は、解体資金に特化したローンの利用を検討してみましょう。JAバンクや地方銀行では「空き家解体ローン」と呼ばれる解体専用のローンを提供しているケースがあります。
なかには、担保や保証人不要で利用できたり、より多くの融資を受けられたりする商品もあるので、複数の金融機関に問い合わせてみるのがおすすめです。50坪の家の解体費用相場は約140万〜400万円といわれているので、融資上限額が500万円を目安として空き家解体ローンを探してみましょう。
まとめ
50坪の家を解体するには約140万〜400万円の費用がかかります。解体費用を安く抑えるためには、複数の業者から見積もりを取ったり、繁忙期を避けたりするなどの対策をすることが大切です。
解体工事をする資金が足りない場合は、建物付きとしての売却や、空き家解体ローンの活用を検討しましょう。
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