岡山で解体工事を依頼するなら解体パートナーズ

岡山にお住まいの皆様こんにちは！
岡山の解体パートナーズブログ更新担当です！

今回は「鉄筋コンクリート造の解体にかかる費用を知りたい」という方に向けて、鉄筋コンクリート造の解体費用の相場を解説します。解体費用の内訳や安く抑える方法も解説しているので、費用に関する不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

鉄筋コンクリート造の解体費用の相場

鉄筋コンクリート造の解体費用は、坪単価6万～8万円が相場です。建物全体の解体費用の概算を求める際は、延べ床面積に坪単価をかけるのが一般的です。例えば、延べ床面積が150坪のときは、150坪×6万～8万＝900万～1200万円と計算できます。

なお、坪単価は建物の立地条件や解体業者によって異なります。そのため、正確な金額を知りたい方は、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

鉄筋コンクリート造の解体費用の内訳

鉄筋コンクリート造の解体費用の内訳は、以下のとおりです。

• 本体解体工事費
• 仮設工事費
• 付帯工事費
• 廃棄物処理費
• 整地費
• 諸経費

それぞれ詳しく見ていきましょう。

本体解体工事費

建物の本体解体工事費は、延べ床面積や依頼する業者によって異なります。費用相場である坪単価6万～8万円は、一般的に重機で解体することを想定しているため、重機が使用できず手壊しになるときは別途料金がかかる可能性があります。

仮設工事費

仮設工事とは、解体工事を円滑に進めるために必要な設備などを設置する工事のことです。例えば、養生シートや足場、仮囲い、散水設備などの設置工事が挙げられます。仮設工事費は、養生シートの足場の種類、設置範囲に応じて金額が変動します。

付帯工事費

付帯工事費は、建物本体の解体以外にかかる工事費用を指すのが一般的です。例えば、以下のような工事が該当します。

• フェンスや外構の撤去
• 物置の撤去　
• 残置物の処分　など

付帯工事費は、建物以外に解体・撤去するものが多ければ、金額が大きくなります。

廃棄物処理費

廃棄物処理費は、建物本体の解体工事や付帯工事によって発生した廃棄物を処理施設に運搬し、処分する際にかかる費用です。コンクリートなどの産業廃棄物は、分別して専用の処理施設に運搬しなければなりません。廃棄物の量が増えると分別や運搬に手間がかかるので、費用が高くなる可能性があります。

整地費

建物の解体後は、今後の土地活用をスムーズに進めるために整地を行います。整地とは、石やガラスなどを撤去して、土地を平らにならす作業のことです。整地費は、土地の状況によって異なり、土地が広いほど費用が高くなります。また、地中埋設物がある場合も、費用が高額になる可能性があるので注意が必要です。

諸経費

本体工事費や付帯工事費などに該当しない費用は、諸経費として請求されるのが一般的です。諸経費には、主に以下のような費用が含まれます。

• 工事車両の駐車料金
• 各種手続きや届出の代行手数料
• 近隣への挨拶の際に渡す粗品代　など

諸経費の内訳は、解体業者によって異なるので、見積もりを受け取った際にどのような費用が含まれるかを確認しておきましょう。

鉄筋コンクリート造の解体費用が高くなるケース

鉄筋コンクリート造の解体費用が高くなるのは、以下のようなケースに該当したときです。

• アスベストが使われている
• 現場に重機が入らない
• 残置物が多い

1つずつ詳しく解説します。

アスベストが使われている

建物や付帯品にアスベストの含有が認められた場合、除去工事が必要となります。アスベスト除去工事には、特別な工具や技術が求められるため、作業費が高くなる傾向があります。

アスベストの粉じんを吸い込むと健康被害につながることから、2006年にアスベスト含有率が0.1％を超える製品の製造・使用が禁止されました。ただし、それ以前に建てられた建物には、アスベストが使われている可能性があるので注意が必要です。

現場に重機が入らない

鉄筋コンクリート造の解体工事では、重機で取り壊すのが一般的です。しかし、以下のようなケースでは、現場に重機が搬入できない可能性があります。

• 敷地が狭い
• 隣の建物と距離が近い
• 周辺の道路が狭い
• 道路と敷地の間に高低差がある

このような場合、手作業で取り壊したり廃材を運んだりしなければならないため、人件費がかさみ解体費用が高くなる可能性があります。なお、工事車両を公道に置くときは、届出の提出と交通誘導員の配置が必要になることで追加費用を請求される場合があります。

残置物が多い

残置物とは、建物内に残っている家具や設備のことです。鉄筋コンクリート造の建物を解体するときに残置物があれば、撤去・処分をする必要があります。残置物の撤去・処分を解体業者に依頼すると、その分が追加費用として請求されるため、解体費用が高くなります。

解体業者の繁忙期に工事をする

解体業者の繁忙期や土日に工事を依頼すると、人員調整が難しくなることで人件費がかさむ傾向があります。解体業者の繁忙期は、12～3月とされています。スケジュールに余裕があるときは、解体業者の繁忙期や土日に工事を依頼するのは避けましょう。

鉄筋コンクリート造の解体費用を抑える方法

鉄筋コンクリート造の解体費用を抑える方法には、以下のようなものがあります。

• 複数の解体業者に見積もりを依頼する
• 解体業者に工事時期を合わせる
• 残置物を処分しておく
• 補助金制度を活用する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

複数の解体業者に見積もりを依頼する

鉄筋コンクリート造の解体費用は、業者によって異なります。そのため、1社だけに絞って見積もりを依頼すると、他の業者との比較ができず、割高な費用を支払ってしまう可能性があります。鉄筋コンクリート造の解体費用を抑えるためには、複数業者から見積もりを取って適正価格で依頼できる業者を見つけることが大切です。

なお、価格を抑えようとするあまり、見積金額が安すぎる業者に依頼するのは避けましょう。安すぎる業者は、追加費用を請求したり、不法投棄をしたりする可能性があるので注意が必要です。

解体業者に工事時期を合わせる

解体業者の繁忙期や土日は、解体費用が高くなる傾向があるため、工事時期を解体業者の都合に合わせることで費用を抑えられる可能性があります。スケジュールに余裕がある場合は、値引き交渉の際に工事時期を業者に合わせられることを伝えてみましょう。

残置物を処分しておく

残置物の撤去や処分を解体業者に依頼すると、自分で処分するより費用が高くなる可能性があります。そのため、あらかじめ自分で不用品を処分しておくことで、解体費用を抑えられます。

なお、不用品を処分するときは自治体のルールを確認したうえで捨てましょう。再利用できそうな家具や家電は、リサイクルショップで売却できないか確認してみるのがおすすめです。

補助金制度を活用する

自治体によっては、鉄筋コンクリート造の解体工事やアスベスト分析・除去工事、ブロック塀の撤去工事などに対し、補助金制度を設けている場合があります。補助金制度の有無や対象、補助金額は自治体によって異なるので、事前にホームページや窓口で確認しておきましょう。

なお、すでに工事が開始されている、もしくは完了している場合は、補助金制度の対象外となるケースがほとんどです。補助金を利用できない状況を避けるためにも、工事前に補助金制度の利用を希望していることを解体業者に伝えておきましょう。

鉄筋コンクリート造の解体方法

鉄筋コンクリート造の代表的な解体方法には、階上解体と地上解体の2つがあります。どちらが採用されるのかは、建物の高さや現場の状況によって異なります。

ここでは、階上解体と地上解体の違いを見ていきましょう。

階上解体

階上解体とは、解体する建物の最上階に、大型クレーンで重機を設置し、最上階から下の階に向かって解体する方法です。階上解体は、主に大きなビルやマンションを解体するときに用いられます。また、ビルが立ち並んでいたり、地上部分での作業スペースの確保が難しかったりする現場にも採用されます。

地上解体

地上解体とは、地上部に重機を設置して、地上から圧砕作業を行う方法です。ロング解体機やロングアーム搭載の重機を使って、建物の高い位置から取り壊していきます。地上から作業を進めるため、階上解体より安全とされている方法です。

鉄筋コンクリート造の解体工事の流れ

鉄筋コンクリート造の解体工事の一般的な流れは、以下のとおりです。

1. 現地調査・見積もり依頼
2. 解体業者の契約
3. 工事前の準備
4. 仮設工事
5. 内装解体
6. 上屋解体
7. 基礎解体
8. 整地・清掃

鉄筋コンクリート造の解体工事では、先に内装を撤去し、上の階から下に向かって取り壊すのが一般的です。最後に、建物の基礎部分を撤去し、その後の土地活用がしやすいように整地・清掃を行います。

まとめ

鉄筋コンクリート造の解体費用は、坪単価6万～8万円が相場です。アスベストが使われている建物や、重機が入らない現場では、費用が高くなる可能性があるので注意が必要です。

解体費用を抑えるためにも、複数業者に見積もりを依頼したり、補助金制度を活用したりしましょう。

岡山県で安心して依頼できる解体業者をお探しの方は、ぜひ「解体パートナーズ」にお任せください！
「解体パートナーズ」では、解体工事に必要な許可や免許を保持しており、法令遵守して作業できる優良解体業者を厳選しています。
お客様と直接やりとりをするのは「解体パートナーズ」の管理会社1社のみとなっているので、お客様が1社ずつ対応する必要はなく同条件で各業者への見積もり依頼を行うことが可能です。