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近所で解体工事が行われていると、うるさくてストレスがたまってしまう方も多いのではないでしょうか。しかし、感情的になってクレームを入れると、大きなトラブルにつながる可能性があるため、適切に対処することが大切です。

この記事では、解体工事がうるさいときの対処法や伝えるときの注意点を解説します。解体工事がうるさくて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

解体工事の音がうるさいときの対処法

まずは、近所で行われている解体工事の音がうるさいときの対処法を解説します。大きなトラブルに発展させないためにも、適切に対処しましょう。

施主に相談する

近所の解体工事がうるさいと感じたときは、まず施主に相談しましょう。解体業者に直接クレームを言いたくなるかもしれませんが、施主以外からのクレームは流されたり、作業員と口論になったりする可能性があるので注意が必要です。

施主から解体業者に防音シートの追加や工法の変更などの改善を要求してもらう方が、スムーズに解決できるでしょう。解体工事がうるさいときは、感情的にならずに落ち着いて希望内容を伝えることが大切です。

解体業者に連絡する

施主に相談しても騒音が改善されない場合は、施主が解体業者に伝えていない可能性が考えられます。この場合は、解体業者に直接連絡する方が早く改善される可能性があります。

ただし、解体業者が施主以外からの指示に従わない場合があるので、施主に相談していることも合わせて伝えましょう。連絡するときは、感情的にならずに冷静に伝えることが大切です。

行政機関に相談する

解体業者に直接連絡しても騒音が改善されない場合は、行政機関に相談しましょう。工事現場の作業音がうるさいなどの騒音に対する相談は「公害苦情相談窓口」で対応しています。

公害苦情相談窓口では、職員が苦情を聞き、被害の実態を確認したうえで必要に応じた指導や助言をしてくれます。無料で利用できるため、困ったときは相談してみましょう。

解体工事の騒音を規制する法律

解体工事のように大きな音が出る工事は、騒音の大きさや作業時間が「騒音規制法」によって規制されています。

住宅地や商業地（第1号区域）の規制

作業可能時間帯	午前7時～午後7時
1日あたりの作業時間	10時間以内

工業地帯（第2号区域）の規制

作業可能時間帯	午前6時～午後10時
1日あたりの作業時間	14時間以内

住宅地・商業地・工業地帯で共通の規制

騒音の大きさ	敷地境界において85dBを超えないこと
連続日数	6日以内
作業可能日	日曜日や祝日以外

地下鉄やバスの車内の音が80dB、カラオケ店内やボーリング場の音が90dB程度であるため、85dBを超える音が非常に大きいことがわかります。騒音規制法の基準を満たさず、近隣住民に騒音被害を与えている工事に対しては、市町村長による改善勧告がなされることになります。

解体工事の作業音がうるさいと伝えるときの注意点

解体工事の音がうるさいと、つい感情的になってしまいますが、冷静に対処することが大切です。冷静に対処できなければ状況が悪化したり、クレーマーとして処理されたりすることがあります。

ここからは、解体工事の作業音がうるさいと伝えるときの注意点を解説します。

我慢できる限度を超えているかを冷静に考える

騒音トラブルの争点となるのが「受忍限度を超えているか」です。受忍限度とは、騒音や悪臭などの被害を受ける側が社会生活を送るうえで我慢すべき範囲のことです。受忍限度を超えているかは、騒音の大きさだけでなく、騒音規制法の基準値を超える騒音が発生した期間や被害防止措置の有無など、さまざまな要素を加味して判断されます。

受忍限度には、社会生活をするうえで互いに騒音などの影響を少なからず与え合っており、ある程度は我慢すべきであるという考えがベースにあります。そのため、解体工事の作業音がうるさいと伝える前に、受忍限度を意識して我慢すべき範囲を超えているかを冷静に考えてみましょう。

解体業者にすぐに連絡するのを避ける

解体工事がうるさいからといって、解体業者にすぐに連絡するのは避けましょう。

解体業者に施主を介さずに伝えると、話し合いに応じてもらえなかったり、施主に伝わらなかったりする可能性があります。解体業者は、依頼者である施主からの要望であればスムーズに受け入れるので、まずは施主に騒音被害を相談するのが効果的です。

施主に伝えても騒音が続く場合は、解体業者に伝わっていない可能性があるため、直接連絡してみましょう。解体業者に聞き入れてもらえないときも感情的になるのではなく、公害苦情相談窓口などの行政機関に相談することが大切です。

騒音被害の証拠を記録しておく

施主や行政機関に騒音被害を相談するときは、被害の実態がわかるように騒音が発生した日時や時間帯、音量などを記録しておくことが大切です。手軽に騒音を測定・記録したい方は、騒音計アプリを活用してみましょう。

客観的で正確な証拠を残したい場合は、騒音調査会社を利用するのも1つの手段です。騒音調査会社は、騒音計の貸出や解析報告書の作成などを主なサービスとしている会社です。客観的なデータを集めたうえで相談すれば、親身に対応してもらいやすくなるでしょう。

騒音のクレームを防ぐために施主ができること

自分が騒音被害を受ける側ではなく、与える側になる可能性もあります。自分が解体工事の施主になったときに近隣トラブルを引き起こさないためにも、施主ができることを押さえておきましょう。

ここでは、騒音のクレームを防ぐために施主ができることを解説します。

信頼できる解体業者に依頼する

まずは近隣住民に配慮して解体工事をしてくれる業者に依頼することが大切です。信頼できる業者であるかは、以下のような点をチェックして判断しましょう。

• 建設業許可を取得している、または解体事業登録されているか
• マニフェストの発行に応じてくれるか
• 言葉遣いや振る舞いに問題がないか
• 悪い口コミやレビューばかりが目立っていないか

加えて、見積金額が安すぎる業者にも注意が必要です。安すぎる業者は、コストカットのために必要な作業を省略したり、使い捨ての用具を使いまわしたりする可能性があります。このような業者は、しっかりと騒音対策をしてくれないことがあるので依頼するのは避けましょう。

どのような騒音対策がされるのか確認する

騒音による近隣トラブルを防ぐには、解体業者がどのような騒音対策をするのかを聞いたり、見積書の内訳を見たりすることが大切です。

騒音対策には防音性能が高いシートを用いるのが一般的です。他にも、大きな音が出やすい重機の使用を減らしたり、手作業を増やしたりするなどして騒音を減らす方法もあります。

ただし、手作業を増やすと人手がかかるので、解体費用が高くなる可能性があります。解体工事をする際は、予算とのバランスも見ながら最大限の騒音対策をしてもらえるかを相談してみましょう。

事前に近隣住民に挨拶をする

解体工事による騒音のクレームを防ぐには、工事前に近隣住民に挨拶をすることが大切です。事前に工事の時間帯や期間を説明しておくことで、近隣住民が感じるストレスを軽減しやすくなります。

解体業者が挨拶まわりをするケースが多いですが、近隣住民に不信感を与えないためにも、施主も同行するのがおすすめです。挨拶をするときは、タオルなどの粗品を渡して施主としての誠意を伝えましょう。

解体業者に作業時間を配慮してもらう

解体工事ができる時間帯は、第1号区域が午前7時から午後7時までと法律で定められています。しかし、法律に従ってその時間帯で工事をしたとしても、近隣住民の生活リズムによってはストレスに感じる可能性があります。

そのため、仕事や学校から帰宅し始める午後5時までに終えてほしいなど、解体業者に作業時間を配慮してもらえるように事前に伝えておきましょう。また、解体業者が時間内に作業を終えているかを定期的に確認することも近隣トラブルを防ぐうえで大切です。

まとめ

解体工事がうるさいと感じたときは、まず我慢できる範囲であるかを考えてみましょう。どうしても我慢できないときは、解体業者に伝える前に施主に相談してみるのが効果的です。施主に相談して解決しないときは、解体業者に連絡したり、公害苦情相談窓口に相談したりするのも1つの手段です。

大きなトラブルに発展するのを防ぐためにも、感情的にならずに冷静に対処しましょう。