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岡山にお住まいの皆様こんにちは！
岡山の解体パートナーズブログ更新担当です！

自宅が火事に遭って住めなくなってしまい、「解体するためにはまず何をすればよいのか」「どのような手続きが必要か」といった疑問をもっている方も多いのではないでしょうか。自宅が火事に遭ったときは、罹災証明書を発行したり保険会社に連絡したりする必要があります。

この記事では、火事に遭った建物の解体工事までに必要な手続きの流れや解体にかかる費用を解説します。必要な手続きを把握して、スムーズに対応するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

火事に遭った建物の解体工事までに必要な手続きの流れ

火事に遭った建物を解体するまでに必要な手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 罹災証明書を発行する
2. 保険会社に連絡する
3. 近隣住民に挨拶する
4. 解体業者に依頼する
5. ライフラインの停止手続きをする
6. 仮住まいの手配
7. 火事で紛失した貴重品の手続きをする

それぞれの手続きを詳しく見ていきましょう。

1.罹災証明書を発行する

火事に遭ったときは、まず罹災証明書の発行手続きをします。罹災証明書とは、火災や自然災害によって受けた住宅の損害程度を証明するための書類です。

罹災証明書は、一般的に以下の流れで発行します。

1. 火災発生後に消防署が火災原因調査を行う
2. 火災原因調査の際に渡される火災損害届を消防署へ提出する
3. 消防署に罹災証明書の交付申請書を提出する

罹災証明書は、保険金請求時や建物の滅失登記をする際に提出を求められる可能性があるので、事前に取得するようにしましょう。

2.保険会社に連絡する

罹災証明書を取得できたら、保険会社に連絡して保険金の請求手続きをします。保険金の請求手続きをすると、保険会社が火災の原因や損害状況を確認し、現場確認の結果に基づいて支払額が決まります。

建物をすでに解体していると、火事の被害状況の確認ができず、保険金を受け取れない可能性があるので、解体工事を実施する前に保険会社に連絡しましょう。

3.近隣住民に挨拶する

火事が発生したときは、近隣住民にお詫びの挨拶をすることが大切です。近隣の建物に延焼して被害を与えてしまった場合でも、故意または重大な過失がなければ、責任を問われることはありませんが、迷惑をかけた事実は変わりません。

また、延焼していなくても煙や焦げた臭いなどで迷惑をかけてしまっている可能性も考えられます。近隣住民とのトラブルを防ぐためにも、可能な限り早めに挨拶に行きましょう。

また、火事に遭った建物の解体工事をする際にも、騒音や振動、粉じんの飛散などの影響を与えてしまいます。そのため、工事前に解体業者と一緒に近隣住民へ挨拶をするようにしましょう。

4.解体業者に依頼する

保険会社による現場確認が終わったら、解体業者を探しましょう。火事に遭った建物は、崩れやすく通常の解体工事より危険が伴うため、火事に遭った建物の解体経験がある業者を選ぶのがおすすめです。

火事に遭った際に必要な手続きや補助金制度についても詳しいことが多いので、実績や口コミを確認したうえで解体業者を選びましょう。業者が決まったら、契約をして解体工事を実施します。

5.ライフラインの停止手続きをする

火事に遭って住めなくなった建物は、電気やガスといったライフラインの停止手続きが必要です。電気は、契約している電力会社へ連絡して停止手続きをします。火事によって電気配線が損傷し、補修が必要な場合は電気工事業者に依頼しましょう。

ガスの停止手続きをする際は契約しているガス会社に連絡するのが一般的ですが、火災発生時に消防署からガス会社にすでに連絡が入っている場合があります。ガスが止まっているのかがわからない場合は、ガス会社に確認してみましょう。

水道は解体する際の散水などで使う可能性があるため、停止するタイミングは解体業者に確認してから決めましょう。

6.仮住まいの手配

自宅が火事に遭って住めなくなった場合は、仮住まいを手配する必要があります。

例えば、親族の家に一時的に住んだり、不動産会社に賃貸物件を紹介してもらったりする方法があります。なかには、火災などの被害に遭った人のために市営住宅を一時的に提供している自治体もあるので確認してみましょう。

なお、火災保険の契約内容によっては、仮住まい費用が補償される場合があります。

7.火事で紛失した貴重品の手続きをする

火事によって、運転免許証や印鑑、通帳、健康保険証といった貴重品を焼失または紛失した場合は、再発行手続きをしましょう。

それぞれの手続き方法は、以下のとおりです。

貴重品の種類	手続き方法
運転免許証	・警察署または運転免許試験場で再発行手続きをする・申請用写真や身分証明書（住民票など）が必要となる
実印	・新たに実印とする印鑑を準備する・実印を準備したら、自治体の窓口で旧印鑑の登録廃止と、新しい印鑑の登録申請手続きをする
健康保険証	・健康保険証：勤務先に相談して再発行手続きをする・国民健康保険証：市区町村の窓口で再発行手続きをする
国民年金手帳	・自治体の窓口で申請手続きをする・認印や身分証明書が必要となる
通帳	・金融機関や郵便局で申請手続きをする・本人確認書類（運転免許証や住民票など）が必要となる
クレジットカード	・カード会社に連絡する・手続き方法はカード会社やカードの種類によって異なる

焼失または紛失した貴重品が多いほど、手続きに時間と手間がかかります。優先度を決めて、1つずつ手続きを進めていきましょう。

火事に遭った建物の解体費用

木造住宅を解体する費用は90万〜120万円が相場とされていますが、火事に遭った木造住宅は200万〜250万円ほどかかります。火事に遭った建物の解体費用が高くなるのは、残った木材を再利用するのが難しいためです。

一般的に、建物の解体工事で残った木材は、再利用することを想定して処分費が算出されます。しかし、火事に遭った建物では、木材を再利用することが難しくなります。加えて、火事に遭った建物の廃材は、分別に手間がかかるため、通常の解体工事よりも費用が高くなってしまうのです。

解体費用が高いからといって火事に遭った建物を解体せずに放置すると、倒壊の危険性や衛生上の問題が生じる可能性があります。複数の解体業者の見積金額を比較したうえで、速やかに解体工事を進めましょう。

火事に遭った建物の解体費用の負担を小さくする方法

火事で家が燃えてしまうと、日常生活を取り戻すために多くの費用がかかります。一刻も早く日常生活に戻るためにも、解体にかかる費用を少しでも抑えることが大切です。

ここでは、火事に遭った建物の解体費用の負担を小さくする方法を解説します。

補助金を活用する

火事に遭ったときは、自治体ごとに設けられている「災害見舞金制度」によって、被害の程度に応じた見舞金を受け取れる可能性があります。例えば、岡山市では全焼の場合に世帯人数によって10,000～50,000円、半焼の場合に世帯人数によって5,000～30,000円が支給されるのです。

他にも、火事によって使えなくなった家具や生活用品を廃棄する際に、処理手数料を減額または免除してくれる制度があります。支給額や手続きの流れ、必要書類は、自治体によって異なるため、各自治体のホームページで確認しておきましょう。

雑損控除や災害減免法を利用する

火事によって生活に通常必要とされる資産に損害を受けた場合は、雑損控除として一定金額の所得控除を受けられます。雑損控除を受けるためには、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載し、火災に関わる支出の領収書を添付または提示が必要です。

その年の所得額が1,000万円以下のときは、雑損控除の適用を受けない場合に限り、災害減免法によって所得税が軽減または免除されます。災害減免法の適用を受けるためには、確定申告書に適用を受ける旨と被害の状況および損害金額の記載が必要です。

雑損控除と災害減免法のどちらを利用するかは、納税者が選択できます。

複数業者から見積もりを取る

解体費用は業者によって異なるので、解体費用を安く抑えるには、複数業者から見積もりを取ることが大切です。1社の見積もりだけでは、適切な見積金額であるかを判断しにくく、割高な解体費用を請求される可能性があります。

複数業者の見積もりを比較して、適切な金額で対応してくれる業者を選びましょう。

まとめ

火事に遭った建物を解体する際は、解体業者を手配する以外に、罹災証明書を発行したり、ライフラインの停止手続きをしたりするなどさまざまな手続きが必要です。手続きには手間と時間がかかりますが、少しずつ進めて日常生活を取り戻していきましょう。

火事に遭った建物の解体費用は、通常の解体工事よりも高額になる傾向があります。解体費用を抑えるためにも、補助金制度を利用したり、複数業者の見積もりを比較したりすることが大切です。

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