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岡山にお住まいの皆様こんにちは！
岡山の解体パートナーズブログ更新担当です！

今回は「管理が大変なのでそろそろ解体したい」という方に向けて空き家を解体するときの費用相場を解説します。費用を抑える方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

空き家の解体に必要な費用相場

空き家の解体費用は、建物の構造や面積によって異なります。30・40・50坪の家を解体する場合の構造別の費用相場は、以下のとおりです。

	30坪	40坪	50坪
木造（坪単価3〜4万円）	90〜120万円	120〜160万円	150〜200万円
鉄骨造（坪単価4〜6万円）	120〜180万円	160〜240万円	200〜300万円
RC造（坪単価6〜8万円）	180〜240万円	240〜320万円	300〜400万円

耐久性の高い建材が使われている家は、重機や作業員が多くなるため、解体費用が高くなる傾向があります。

空き家の解体費用は建築面積ではなく、建物の床面積を合計した「延べ床面積」で計算するのが一般的です。なお、同じ坪数の家でも2階建てより平屋の方が解体費用が高くなる傾向があるので注意しましょう。

地下室がある家は、掘り起こしたり埋め立てたりする作業が必要になることで解体費用が高くなる場合が多いです。

空き家の解体費用の内訳

空き家の解体では、建物本体の解体作業だけでなく、廃棄物の処理や足場仮設といった作業にも費用がかかります。ここからは、解体費用の内訳を詳しく紹介します。

解体工事費用

解体工事費用は、家を取り壊すためにかかる費用です。解体工事費用には、屋根や内装、基礎部分の解体にかかる費用が含まれます。家の構造や立地によっては、人力での解体が必要になったり、解体工事に手間がかかったりすることで工事費用が高くなる場合があります。

廃棄物処理費用

廃棄物処理費用は、解体工事で発生した木くずやガラスなどの廃材を処分するための費用です。廃棄物処理費用には、廃材の分別や処理施設への運搬費用などが含まれています。

廃棄物処理費用は、家の構造や使用建材によって費用が変動するので、事前に見積もりを取っておくことが大切です。

付帯工事費用

付帯工事費用は、敷地内にある塀や倉庫、カーポートなど、建物以外の撤去にかかる費用です。家以外に撤去するものが多いほど、付帯工事費用の金額が高くなります。付帯工事費用は、設備の種類や立地によって異なるので、現地調査をしたうえで見積もりを作成してもらいましょう。

整地費用

整地費用は、空き家を解体した後に土地をならすための費用です。建て替えを検討している場合は、新しい建物を建てられるように平らな状態にしておく必要があります。

また、大きな石や砂利などが残っている土地は、整地されている土地よりも買い手が見つかりにくい傾向があります。土地を早く手放したい場合は、整地をしたうえで売却手続きを進めましょう。

その他

解体工事では、近隣住民への挨拶に持っていく粗品の購入費や、申請書類の作成・申請の代行手数料が発生するケースもあります。請求される諸経費の金額は、解体業者によって異なります。

空き家の解体費用が高くなる原因

空き家の立地条件や状態によっては、解体費用が相場よりも高くなるケースがあります。ここでは、空き家の解体費用が高くなる原因を見ていきましょう。

重機が入れない場所にある

現場までの道が狭いなど、重機が入れないことで解体費用が高くなる可能性があります。重機が入れない場合は、手作業で解体することになるため、人件費が高くなってしまいます。また、トラックを停められない現場では、廃材をトラックまで人力で運ぶ必要があるため、さらに人件費がかさみやすいでしょう。

人通りや交通量の多い現場は、警備員の配置や道路使用許可の申請が必要になることで追加費用が発生する可能性があるので注意が必要です。

倒壊の危険性がある

築年数が古く倒壊の危険性がある空き家は、解体費用が高くなる傾向があります。このような建物の解体では、倒壊リスクを抑えながら作業を進めなければならないため、工期が延びることで、解体工事が高くなってしまいます。

建材にアスベストが含まれている

アスベストを含有している建材が使われている空き家は、調査や除去工事が必要となるため、解体費用が高くなってしまいます。

アスベストは人体に悪影響を与える恐れがあるため、2006年に含有率0.1％を超える製品の製造・使用が禁止されました。しかし、それ以前の建物には使用されている可能性があります。

アスベストの含有が認められた場合は、除去工事をしなければならず、特別な道具や技術が求められることで解体費用が高くなってしまいます。

残置物が残っている

空き家内の家電や家具といった残置物の処理を解体業者に依頼する場合は、処分費用がかかります。残置物の運搬や分別にも費用がかかるので、自分で処分できる家具や家電は、家庭ごみや粗大ゴミとして処分しておきましょう。

空き家の解体費用を抑える方法

空き家の解体費用を抑えるには、自治体の制度を利用したり、複数の業者から見積もりを取ったりすることが大切です。解体費用を安く抑えるためにも、それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

補助金制度を利用する

空き家の解体工事を対象とした補助金制度を設けている自治体があります。具体的には、以下のような補助金制度があります。

木造住宅解体工事費補助事業	・耐震診断を行い、倒壊の危険性が高いと判断された建物の解体費用の一部が支給される・木造住宅の耐震補強工事や解体費用の工事も一部支給される
老朽危険家屋解体工事補助金	長期間管理がされておらず放置されている建物に対し、解体費用の一部が支給される
危険廃屋解体撤去補助金	周辺住民の安全を考慮し、倒壊の危険があると判断された建物を対象に補助金が支給される

補助金制度は、適用条件を満たさなければ利用できないので、あらかじめ自治体のホームページや窓口で支給金額や条件を確認しておきましょう。

岡山県岡山市では、条件を満たした空き家に対して工事費用の1/3（上限50万円）の補助金を支給する「空家等適正管理支援事業」があります。

解体業者の閑散期に依頼する

解体業者の閑散期に依頼することで、費用を安く抑えられる可能性があります。解体業者の繁忙期は12月〜3月とされています。2〜3月は公共工事が多く、業者の予定が埋まりやすいので、人件費が高騰しやすい傾向があります。

解体費用を抑えるためにも、繁忙期を避けて依頼するようにしましょう。

家電や家具を自分で処分する

自身で残置物の処理や庭草木の伐採をすることで、解体費用を安く抑えられる可能性があります。これらの作業を解体業者に頼むと、付帯工事費用や残置物の処分費用がかかるので、解体費用が高くなってしまいます。

ただし、慣れない作業をすると、けがや事故を起こしてしまうリスクが高まるので、自身で対応できない場合は、解体業者に依頼するようにしましょう。

複数の解体業者から見積もりを取る

複数業者から見積もりを取ることで、解体費用を安く抑えられる可能性があります。解体工事の見積もりを1社だけに依頼していると、相場がわからず提示された費用が適正であるかの判断ができません。

一方、複数業者から見積もりを取れば、価格を比較することで解体費用の相場を把握することができます。加えて、複数業者の見積もりを比べることで値段交渉の材料が見つけやすくなります。

解体業者の拠点と現場が遠い場合は、遠征費を請求される場合があるので、現場の周辺で業者を探すのも費用を抑えるポイントです。

空き家を解体するメリット

空き家の解体には、管理の手間がなくなったり、土地の売却がしやすくなったりするメリットがあります。ここでは、空き家を解体するメリットを詳しく解説します。

空き家を管理する手間と費用がなくなる

空き家を解体すると、家を管理するための手間や費用がかからなくなります。空き家の掃除や庭の手入れをせずに放置していると、景観が悪くなったり倒壊のリスクが高まったりして周辺住民に迷惑をかけてしまう可能性があります。

なかでも、倒壊の危険性や景観・衛生上の問題が生じる可能性が高い1年以上誰も住んでいない空き家は「特定空き家」に指定されることになります。特定空き家に指定されると、行政から指導を受けたり固定資産税の軽減措置から除外されたりするリスクがあります。

このような状況を避けるためにも、管理ができない空き家を早めに解体しておくことが大切です。

土地を売却しやすくなる

空き家を解体して更地にすることで土地売却がスムーズに進みやすくなります。

空き家がある状態で売却する場合は、土地の購入者が解体費用も負担しなければならないため、買い手が見つかりにくくなってしまいます。土地を可能な限り早く手放したい場合は、更地にするのも1つの手段です。

空き家を解体するデメリット

空き家を解体すると、固定資産税の負担が増えたり、再建築ができなくなったりする可能性があります。空き家を解体する前に、どのようなデメリットがあるのかを押さえておきましょう。

固定資産税の負担が増える可能性がある

住宅用地として使われている土地は「住宅用地の特例措置」の適用を受けることで固定資産税が軽減されます。しかし、空き家を解体して更地にすると、特例の適用が受けられなくなるので、固定資産税が高くなってしまうのです。

固定資産税は、固定資産の評価額（課税標準額）に自治体が定めた税率をかけて算出します。土地の評価額が高ければ、固定資産税の負担が想定以上に大きくなってしまう可能性があるので注意しましょう。

再建築できないケースがある

空き家を解体すると、その土地に新しく建物を建てられない可能性があります。

現在の建築基準法では、建物を建てる際に「建築基準法上の道路」に2m以上接していなければならない「接道規定」が定められています（2024年1月現在）。この規定は、災害時の避難・消防活動や、良好な市街地環境の形成のために決められている規則です。

接道規定の条件を満たしていなければ家が建てられなくなるため、接面道路の広さを解体前に確認しましょう。

まとめ

空き家の解体費用相場は、家の構造や面積によって異なります。解体には建物本体の解体費用だけでなく、廃棄物処理費用や整地費用などもかかります。業者によって対応できる範囲や費用が変わるため、複数の業者から見積もりを取るのがおすすめです。

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