木造空き家を放置するリスクと賢い対策！解体費用・補助金ガイド
- 各種届け出
- 2025.10.08
岡山にお住まいの皆様こんにちは！ 岡山の解体パートナーズブログ更新担当です！
ご実家や相続した建物が木造空き家となってしまい、「どうにかしたいけれど、何から手をつけていいか分からない」「解体費用が高そうで踏み出せない」と悩んでいませんか？
現在、全国的に空き家問題は深刻化しており、特に老朽化した木造空き家は、倒壊や火災、治安の悪化など、様々なリスクを抱えています。
皆様が抱える「このまま放置して大丈夫だろうか」「税金はどうなるのだろう」という不安は、決して他人事ではありません。
この記事では、木造空き家が抱える具体的なリスクから、最も気になる解体費用の相場、そして費用を抑えるための補助金・助成金の情報、さらには解体以外の賢い活用方法まで、木造空き家に関するあらゆる疑問を解決するために必要な情報をまとめて紹介します。
空き家を巡る法改正や税制の最新情報も網羅し、木造空き家の所有者が取るべき最善の対策を具体的に解説します。
この記事を読むと、木造空き家を放置した場合の具体的なリスクと税金の増額について理解できます。
また、空き家を「特定空き家」に指定されないための対策、そして解体費用を抑えながら安全かつ合法的に解体を進めるための手順、さらに岡山県内で利用可能な補助金の情報が分かります。
現在、ご自身が所有する木造空き家の処分や活用について真剣に検討されている方、特に固定資産税の特例措置解除に不安を感じている方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
木造空き家が社会問題化している背景と現状
現在、日本全国で空き家の数は増加の一途をたどっており、その多くが木造の住宅です。木造空き家が社会問題として注目される背景には、日本の人口構造の変化や、建物の老朽化といった複数の要因が複雑に絡み合っています。
木造空き家が増加する原因とは？
木造空き家が増え続ける主な原因は、相続によるものです。親世代から子世代へと空き家が引き継がれる際、子世代がすでに別の場所に自宅を所有している場合や、実家が遠方であるために管理が難しい場合に、そのまま放置されてしまうケースが多く見られます。また、木造住宅はRC造（鉄筋コンクリート造）などに比べて寿命が短く、築年数の経過とともに老朽化が進み、大規模な修繕やリフォームが必要になるため、費用面から活用を断念する所有者も少なくありません。特に木造住宅は、耐震性や断熱性が現行の基準を満たしていない場合が多く、買い手や借り手が見つかりにくいことも、空き家化を加速させています。
放置された木造空き家が引き起こす具体的な問題
老朽化した木造空き家を放置することは、所有者自身だけでなく、近隣住民や地域全体に様々な問題を引き起こします。
倒壊・破損の危険性:
築年数の古い木造住宅は、地震や台風といった自然災害に対して非常に脆弱です。屋根や外壁が剥がれ落ちたり、建物全体が倒壊したりする危険性があり、隣接する家屋や通行人に甚大な被害を与える可能性があります。実際に、2018年の西日本豪雨でも、木造の空き家が倒壊し、地域住民に不安を与えた事例が報告されています。
衛生・環境の悪化
管理されていない木造空き家は、不法投棄の場所となったり、ネズミや害虫の発生源になったりすることがあります。木造の構造材は湿気を吸いやすく、カビの温床にもなり、近隣住宅の衛生環境にも悪影響を及ぼします。
犯罪・治安の悪化
空き家が長期間放置されると、放火の標的となったり、不審者の侵入・住み着きといった犯罪の温床となるリスクが高まります。特に木造住宅は燃えやすいため、火災が発生した場合、近隣住宅への延焼リスクが非常に高いです。
景観の悪化
雑草が生い茂り、外壁が剥がれ落ちた木造空き家は、地域の景観を著しく損ない、まちの活力を低下させる原因となります。
木造空き家を放置する最大のデメリット：固定資産税の特例措置解除
木造空き家を所有している方が最も注意すべきは、固定資産税の特例措置が解除されるというリスクです。これは、「空き家対策の推進に関する特別措置法（空き家特措法）」に基づいて行政からの指導が入った場合に発生するもので、所有者の経済的な負担が劇的に増加する可能性があります。
「特定空き家」に指定される基準とは？
空き家特措法では、放置された空き家の中で、特に「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」や「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」にあるものを「特定空き家」として指定できます。具体的には、以下のいずれかに該当する木造空き家が指定の対象となります。
倒壊や建築材の飛散リスク
基礎や柱が腐食し、今にも崩れそうな状態、屋根瓦や外壁材が剥がれ落ちる危険がある木造住宅。
衛生上の問題
ごみが大量に放置され、ネズミや害虫が大量発生し、悪臭が近隣に及んでいる状態。
景観の著しい悪化
建物の一部が破損し、周囲の景観と著しく不調和な状態。
その他
適切な管理が行われていないことにより、周辺の生活環境の保全を図るために放置が不適切であると認められる状態。
所有者が「特定空き家」に指定されると、市町村から管理・修繕・解体などを求める指導・勧告が届きます。この勧告の段階で、固定資産税の特例措置が解除されるという大きなデメリットが発生します。
特例措置解除で税金が最大6倍になる仕組み
住宅が建っている土地は、「住宅用地の特例」という措置により、固定資産税が大幅に減額されています。この特例措置が解除されると、それまで減額されていた税金が一気に増額されてしまいます。
特例措置適用時
住宅が建つ土地の固定資産税は、200㎡以下の部分（小規模住宅用地）に対して課税標準が6分の1に、200㎡を超える部分（一般住宅用地）に対しては課税標準が3分の1に軽減されています。
特例措置解除後
「特定空き家」に勧告を受けると、この軽減措置が適用されなくなります。その結果、小規模住宅用地では固定資産税が最大で6倍に跳ね上がってしまうのです。
木造空き家を放置し続けた結果、税金の支払いが急増し、経済的な負担が増大するという事例は枚挙にいとまがありません。
実際に、私の知人の所有していた木造の空き家も「特定空き家」に指定される危険性が高まり、固定資産税の増額を避けるために急遽解体を決断しました。この税制面のデメリットを理解することが、木造空き家対策を考える上で最も重要です。
「特定空き家」指定を回避するための予防策と対処法
木造空き家の所有者にとって、固定資産税の特例措置解除という最悪の事態を避けるためには、「特定空き家」に指定されないための予防的な管理と、行政からの指導があった際の適切な対処が不可欠です。
行政による指導・勧告・命令の流れを解説
市町村が空き家を「特定空き家」と判断した場合、所有者に対して段階的に措置を進めます。
助言・指導
まず、市町村は空き家の所有者に対し、適切な管理を行うよう助言や指導を行います。この段階ではまだ税制上のペナルティはありません。
勧告（最も重要）
助言・指導にもかかわらず状況が改善されない場合、市町村は勧告を行います。この勧告を受けた時点で、「住宅用地の特例」による固定資産税の軽減措置が解除され、税金が最大6倍になります。木造空き家の所有者は、この勧告を受ける前に対応することが極めて重要です。
勧告後も改善が見られない場合、市町村は期限を定めて修繕や解体といった必要な措置を講じるよう命令を出します。
行政代執行
命令にも従わない場合、最終的に市町村が代わって解体などの措置（行政代執行）を行い、その費用を所有者に請求することになります。
指定回避のために行うべき具体的な対策
木造空き家が「特定空き家」に指定されることを防ぐためには、定期的な管理とメンテナンスが必須です。
定期的な清掃・通風
毎月1回程度、建物内部の通風を行い、カビや湿気の発生を防ぎます。また、簡単な清掃を行い、ゴミや不法投棄がないかを確認します。
庭木の剪定・除草
敷地内の雑草が生い茂ると、害虫の発生や景観の悪化につながります。定期的に木造空き家の周囲を除草し、隣地への越境を防ぐために庭木を剪定します。
破損箇所の応急処置
屋根瓦のズレや外壁のひび割れ、雨樋の破損など、老朽化による木造の破損箇所を放置せず、倒壊リスクを減らすために迅速に応急処置を行います。特に木造の柱や梁などの構造材の腐食がないかを確認することは、倒壊防止の観点から非常に重要です。
管理委託の検討
遠方に住んでいるなど、自力での管理が難しい場合は、空き家管理サービスを提供する会社や地元の不動産会社に管理を委託することも有効な手段です。
木造空き家の解体を選択するメリットとデメリット
「特定空き家」への指定リスクを回避し、将来の活用を見据える上で、木造空き家の解体は有力な選択肢の一つです。
解体には経済的な負担が発生しますが、それ以上に多くのメリットがあります。
木造空き家の解体で得られる具体的なメリット
木造空き家を解体し更地にすることで、所有者や地域社会にとって複数のメリットが生まれます。
固定資産税の特例措置解除リスク回避
木造空き家を解体し更地にすることで、「特定空き家」に指定される可能性が根本的になくなります。これにより、勧告による固定資産税の軽減措置解除という最大のデメリットを回避できます。
倒壊・火災・犯罪リスクの除去
木造住宅特有の倒壊や延焼のリスク、不審者の侵入・放火といった治安上のリスクを完全に解消できます。近隣住民に安心感を提供できることも大きなメリットです。
土地の売却・活用の選択肢が広がる
老朽化した木造空き家が建っている状態では、買い手が付きにくい傾向があります。解体して更地にすることで、購入希望者が建物の状態を気にすることなく、自身の計画に合わせた建物を自由に建てられるため、売却しやすくなり、土地の価値が向上する可能性があります。また、駐車場や太陽光発電といった土地活用もしやすくなります。
維持管理コストの削減
木造空き家を維持していくためには、定期的な清掃、庭木の剪定、修繕費、そして火災保険料などの継続的なコストがかかります。解体することで、これらの維持管理にかかる手間や費用が一切不要になります。
解体を選択する際に考慮すべきデメリット
木造空き家の解体にはメリットが多い反面、考慮すべきデメリットも存在します。
固定資産税の負担増（一時的）
木造空き家が建っている状態では「住宅用地の特例」が適用されていますが、解体して更地にした瞬間からこの特例措置が適用外となります。そのため、解体翌年の固定資産税は、特例措置解除による最大6倍増ではないものの、建物分の税金がなくなることを考慮しても、解体前よりも土地の税金が高くなるのが一般的です。
高額な解体費用の発生
木造住宅とはいえ、延床面積や立地条件によっては数百万円規模の解体費用が発生します。特に、内部に残された家財道具の撤去費用や、敷地内の樹木の伐採費用といった付帯工事費が高額になることがあります。
土地活用・売却が失敗するリスク
解体して更地にしたからといって、必ずしもすぐに売却できたり、収益性の高い活用ができるとは限りません。特に地方や不便な立地の土地の場合、解体費用をかけたにもかかわらず、長期間活用できないリスクがあります。
木造空き家の解体工事の流れと準備すべきこと
木造空き家の解体工事は、計画的に進めることで費用やトラブルのリスクを最小限に抑えることができます。
解体工事の依頼から完了までのステップ
木造空き家の解体工事は、一般的に以下の流れで進みます。
解体業者の選定と見積もり
複数の解体業者に現地調査を依頼し、木造部分だけでなく付帯工事も含めた正確な見積もりを取得します。料金、実績、対応の誠実さなどを比較し、優良な業者を選定します。
契約と届出
契約内容を確認し、正式に解体業者と契約を結びます。解体業者は、解体する建物の床面積が80㎡以上の場合、「建設リサイクル法」に基づく届出を工事着手の7日前までに市町村に行う必要があります。
ライフラインの停止と残置物の撤去
電気、ガス、水道の停止手続きを行います（解体工事中の粉塵対策として水道は一時的に残すことが多いです）。また、家財道具などの残置物は、解体前に所有者の責任で全て撤去しておく必要があります。
近隣への挨拶
解体業者と所有者が連携し、工事開始前に近隣住民へ挨拶を行い、工事期間や騒音・粉塵への理解を求めます。
解体工事の実施
足場と養生シートの設置後、木造の解体作業が始まります。分別解体を行い、木くず、コンクリートガラ、金属くずなどの廃棄物を適切に処理します。
整地と完了確認
基礎の撤去後、土地を平らにならす整地作業を行います。所有者は現地で解体が図面通りに完了しているかを確認します。
建物滅失登記
解体工事完了後、1ヶ月以内に法務局で建物滅失登記を申請する必要があります。これは解体業者が代行する場合もありますが、基本的には所有者自身が行います。
解体前に必要な手続きやライフラインの停止
木造空き家の解体前に所有者が行うべき重要な準備事項があります。
ライフラインの停止
電気とガスの供給会社に連絡し、解体開始日の数日前に停止手続きを完了させます。水道は、粉塵対策や作業員の利用のために解体完了まで残しておくことが一般的です。
残置物（家財道具）の撤去
解体費用を抑えるためにも、ソファやタンス、布団などの家財道具は、解体工事が始まる前に所有者が分別し、撤去・処分しておくことが理想的です。解体業者に残置物の処分を依頼すると、解体費用とは別に高額な撤去費用が発生します。
不用品の売却・譲渡
まだ使える家具や電化製品は、リサイクルショップやフリマアプリで売却したり、地域で譲渡したりすることで、撤去費用の節約と解体前の片付けを同時に進めることができます。
木造空き家の解体費用相場と内訳を徹底解説
木造空き家の解体費用は、その後の土地活用を左右する重要な要素です。費用相場を把握し、適正な見積もりを得ることが、解体を成功させる鍵となります。
木造建物の構造別・坪単価の費用相場
解体費用は、主に建物の構造によって大きく異なります。木造住宅は、RC造や鉄骨造に比べて比較的安価に解体できますが、それでもある程度の費用が必要です。
| 構造 | 坪単価相場（目安） | 備考 |
| 木造 | 約3万円〜5万円/坪 | 最も一般的な木造空き家の相場 |
| 鉄骨造（S造） | 約4万円〜7万円/坪 | 鉄骨の切断・分別に手間と費用がかかる |
| RC造（鉄筋コンクリート造） | 約6万円〜9万円/坪 | 非常に頑丈で、工期と費用が最も高くなる |
（※上記の坪単価は一般的な目安であり、地域や業者、建物の状態によって変動します。）
例えば、延床面積30坪の一般的な木造空き家の場合、解体費用の本体工事費は、約90万円（3万円/坪）から150万円（5万円/坪）程度が目安となります。しかし、この本体工事費以外にも様々な費用が発生します。
解体費用に影響を与える要因（付帯工事費など）
木造空き家の解体費用は、木造建物の本体解体費以外に、以下の付帯工事費によって大きく左右されます。
残置物の撤去費用
家財道具や生活用品が残っている場合、その撤去・処分費用が追加されます。この費用は量に応じて数十万円から100万円以上になることもあります。
付帯構造物の撤去費用
ブロック塀、土間コンクリート、庭石、樹木、物置、カーポート、地下埋設物（浄化槽など）といった、建物本体以外の撤去にかかる費用です。特に大きな庭石や地下埋設物がある場合、費用が大きく増えます。
立地条件
道路幅が狭く重機が入れない場合や、隣家との間隔が狭い木造密集地などの場合、手作業が増えるため、人件費が増加し解体費用が高くなります。
アスベストの有無
築年数の古い木造空き家には、アスベスト（石綿）含有建材が使用されている場合があります。アスベストの撤去には、専門的な作業と法令に基づいた特別な処分が必要になるため、数十万円から数百万円の追加費用が発生します。
木造空き家の解体で利用できる補助金・助成金制度
木造空き家の解体費用は高額になるため、国や自治体が設けている補助金や助成金制度を積極的に活用することが、所有者の負担軽減に繋がります。
国や自治体の空き家解体に関する補助金情報
空き家の解体に対する補助金の多くは、各市町村が独自に設けているものです。その目的は、防災対策や景観保全、そして空き家の再活用促進です。
老朽危険空き家等解体撤去事業
倒壊の危険性がある木造空き家の解体費用の一部を補助するもの。耐震診断の結果、危険性が高いと判断された空き家が対象となることが多いです。
空き家利活用促進事業: 解体後の土地を賃貸や売却など地域のために活用する目的がある場合に、解体費用を補助するもの。
補助金の一般的な条件
木造住宅であることや、昭和56年（1981年）以前の旧耐震基準で建てられた建物であること。
空き家の所在地が市町村の定める区域内にあること。
所有者が市町村税を滞納していないこと。
補助金交付決定前に解体工事に着手していないこと。
補助金は予算に限りがあるため、年度の途中で募集が終了してしまうことがあります。解体を検討する際は、まずお住まいの市町村の窓口で最新情報を確認し、早めに申請の準備を始めることが重要です。
岡山県内（倉敷市・津山市など）の補助金利用事例
岡山県内でも、木造空き家の解体を促進するための補助金制度を設けている自治体があります（制度は年度によって変更されるため、必ず最新の情報を確認してください）。
倉敷市
倉敷市では、「老朽危険家屋等解体撤去事業」として、倒壊等により通行人などに危害を及ぼすおそれのある木造の特定空き家等の解体撤去費用の一部を補助する制度がありました（過去の事例）。補助率や上限額は制度によって異なりますが、数十万円が上限となるケースが多いです。
津山市
津山市でも、防災上の観点から危険な木造空き家を対象とした解体補助金制度を設けていることがあります。特に中心市街地などの特定エリアでは、空き家の解体・活用を促すための独自の支援策を打ち出している場合があります。
私の解体業者としての実体験でも、お客様が解体を決断する決め手の一つが、この補助金の活用でした。あるお客様は、築60年以上の木造空き家の解体に際し、市町村の補助金を利用することで、当初の解体費用から約50万円の負担を軽減でき、その分を土地の売却費用に充てることができました。補助金を上手に活用すれば、木造空き家の処分に対する心理的なハードルを大きく下げることができます。
木造空き家の「解体」以外の賢い活用・売却方法
木造空き家の対策は解体だけではありません。建物の状態や立地によっては、解体せずに活用したり、そのままの状態で売却したりする方が賢明な場合もあります。
リフォーム・リノベーションによる賃貸・再利用
木造空き家がまだ比較的状態が良い場合や、立地が良い場合は、リフォームやリノベーションを施して再利用することを検討する価値があります。
賃貸物件として活用
地域のニーズに合わせて、一戸建ての賃貸住宅として貸し出す方法です。特に郊外では、マンションよりも一戸建ての需要がある地域もあります。大規模なリフォーム費用はかかりますが、家賃収入を得ることで、空き家維持の固定資産税や管理費を賄うことができます。
セカンドハウス・地域交流施設
趣味の作業場や週末に利用するセカンドハウスとして利用したり、地域に開放してコミュニティスペースとして活用したりする事例もあります。
リノベーション費用の補助金
空き家をリノベーションして活用する場合にも、自治体によっては補助金制度を設けていることがあります。解体とリノベーションにかかる費用を比較し、将来的な収益性も含めて判断することが重要です。
空き家バンクや専門業者を通じた売却
木造空き家の状態が悪い、または解体費用を捻出できない場合は、解体せずにそのまま売却することも選択肢の一つです。
現状のまま売却（古家付き土地）
老朽化した木造空き家であっても、「古家付き土地」として売却する方法です。買主が解体することを前提としているため、解体費用を所有者が負担する必要がありません。
木造空き家の解体を検討していたが、買主が見つかり解体せずに済んだという事例は多数あります。
空き家バンクの活用
自治体が運営する「空き家バンク」に登録し、空き家を利活用したい希望者とマッチングを図る方法です。通常の不動産市場では売れにくい物件でも、空き家の活用を目的とする層には需要がある場合があります。
専門買取業者への売却
木造空き家の買取を専門とする業者に売却する方法もあります。解体が困難な物件や、築古で売却が難しい物件でも、専門業者はそのまま買い取ってくれることが多く、解体費用を負担することなく現金化できるという大きなメリットがあります。
後悔しない！木造空き家の解体業者選びの重要なポイント
木造空き家の解体工事を成功させるためには、信頼できる解体業者を選ぶことが何よりも重要です。
不当な高額請求や、ずさんな工事による近隣トラブルを避けるために、以下のポイントを必ず確認しましょう。
優良な解体業者を見極めるためのチェックリスト
適正な価格で、安全かつ法令を遵守して解体工事を行ってくれる優良業者を見極めるために、以下のチェックリストを活用してください。
建設業許可または解体工事業登録の有無
解体業者が、解体工事に必要な建設業許可または解体工事業登録を保有しているかを確認します。これがない業者は違法である可能性が高く、トラブルの原因になります。
建設リサイクル法への理解と適切な届出
延床面積80㎡以上の木造空き家を解体する場合、「建設リサイクル法」に基づき、分別解体と適正な届出が義務付けられています。この法令を遵守しているかを確認します。
産業廃棄物収集運搬・処分許可の有無
解体によって発生する木材などの産業廃棄物を適切に処理できる許可を保有しているかを確認します。不法投棄を防ぐためにも極めて重要です。
見積もりの内訳が詳細であるか
解体本体費用、残置物撤去費、付帯工事費、整地費などが一式ではなく、詳細に記載されているかを確認します。「一式」表記が多い業者は、後から追加費用を請求するリスクが高いです。
近隣への配慮と保証
解体工事中の騒音や粉塵について、事前にどのような対策を行うか、近隣への挨拶を丁寧に行うかなど、近隣配慮への意識を確認します。また、万が一の事故に備えた賠償責任保険に加入しているかも重要です。
見積もりを比較する際の注意点と専門家の視点
木造空き家の解体費用は、業者によって数十万円の差が出ることも珍しくありません。複数の業者から見積もりを取得し、以下の点に注意して比較検討することが不可欠です。
3社以上の相見積もり
最低でも3社以上の解体業者から見積もりを取り、費用相場を把握することが、不当な高額請求を避ける最も確実な方法です。
付帯工事の範囲を統一する
見積もりを依頼する際、ブロック塀の撤去、庭木の伐採など、付帯工事の範囲を全ての業者に統一して伝えることで、正確な比較が可能になります。
安すぎる見積もりには要注意
相場と比べて極端に安い見積もりを提示する業者は、不法投棄やずさんな工事を行う、または後から高額な追加費用を請求するリスクがあるため、避けるべきです。安さの理由を明確に確認し、納得できる理由がなければ依頼すべきではありません。
倒壊リスクを抱えた空き家を解体した決断の理由
岡山県倉敷市にお住まいのS様（70代）は、相続した築70年の木造空き家の管理に長年悩んでいました。その木造空き家は、老朽化が著しく、外壁には大きなひび割れがあり、台風が来るたびに近隣住民から「倒れるのではないか」と苦情が寄せられる状態でした。S様は固定資産税の特例解除を恐れて解体を躊躇していましたが、ある日、台風で屋根の一部が剥がれ、隣家のカーポートを破損させてしまいました。幸い怪我人はいませんでしたが、この事故がきっかけで、S様は「このままでは本当に人命に関わる事故を起こしてしまう」と解体を決断されました。
S様は、固定資産税の増加リスクと解体費用を天秤にかけ、数社に見積もりを依頼しました。最終的に、近隣への配慮を徹底し、補助金の申請サポートも充実している当社にご依頼いただきました。
解体後の土地活用までの道のりと成果
解体工事は、近隣への騒音・粉塵対策を万全に行い、約2週間で無事に完了しました。木造空き家を解体し、更地になったことで、S様は肩の荷が下りたように安堵されていました。
解体後、S様は土地活用として、その土地を地元密着の不動産会社に売却することを決定されました。老朽化した木造の空き家が建っていた状態では買い手が見つからなかった土地でしたが、解体して更地にしたことで、すぐに新しい住宅の建築を希望する買い手が見つかり、スムーズに売却が成立しました。
S様は、「解体費用は大きな出費だったが、長年の不安から解放され、近隣にも迷惑をかけずに済んだことが何よりの安心です。固定資産税の特例解除の心配もなくなり、解体して本当に良かった」とのお言葉をくださいました。この事例からも、木造空き家の解体は、費用対効果だけでなく、「安心」という最大の価値を生むことが分かります。
まとめ
木造空き家の問題は、所有者自身の経済的な負担だけでなく、地域社会の安全や景観にも深刻な影響を及ぼします。
特に「特定空き家」に指定された場合、固定資産税の軽減措置が解除され、税金が最大6倍になるというリスクは、木造空き家の所有者にとって最大の関心事です。
このコラムでは、木造空き家の放置リスク、特定空き家指定の回避策、解体費用の相場と内訳、補助金の活用、そして解体以外の活用・売却方法まで、木造空き家対策に必要な全知識を網羅的に解説しました。木造空き家の最適な対策は、その建物の状態や立地、そして所有者様の将来の計画によって異なります。
まずは、建物の状態を正確に把握し、複数の選択肢を比較検討することが重要です。
岡山県で安心して依頼できる解体業者をお探しの方は、ぜひ「解体パートナーズ」にお任せください！
「解体パートナーズ」では、解体工事に必要な許可や免許を保持しており、法令遵守して作業できる優良解体業者を厳選しています。 お客様と直接やりとりをするのは「解体パートナーズ」の管理会社1社のみとなっているので、お客様が1社ずつ対応する必要はなく同条件で各業者への見積もり依頼を行うことが可能です。
