実家が空き家に…解体すべき？費用や手続きを徹底解説
- 家の解体
- 2025.09.24
山にお住まいの皆様こんにちは！ 岡山の解体パートナーズブログ更新担当です！
「実家が空き家になった」
「住んでいない家が放置されていて、どうにかしたい」
とお悩みではありませんか？
空き家を所有している方にとって、空き家の解体はいつか向き合わなければならない課題です。
しかし、何から手をつければいいのか、費用はどれくらいかかるのか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、空き家の解体に関するあらゆる疑問を解決するために、解体の必要性から、費用、手続き、補助金、そして実際の工事の流れまで、空き家の解体について網羅的に解説します。
この記事を読めば、空き家を放置するリスクや、解体費用を抑えるための具体的な方法、そして解体後の手続きまで、空き家の解体に関する全体像を把握することができます。
空き家の解体を検討している方、空き家の所有者で将来に不安を感じている方、実家の解体を任されて戸惑っている方など、空き家の解体に関心のある方はぜひ最後まで読んでみてください！
空き家解体はなぜ必要？放置するリスクとは
空き家を解体せずに放置しておくことは、所有者だけでなく、近隣住民にも様々なリスクをもたらします。
空き家の放置は、単なる景観の問題にとどまらず、建物の老朽化による倒壊の危険性、不審者の侵入や犯罪の温床となる可能性、そして火災の発生など、深刻な事態につながる可能性があります。
誰も住まない空き家が抱える深刻な問題
誰も住まなくなった建物は、時間の経過とともに急速に劣化が進みます。
まず、建物の構造部分である木材や鉄骨が雨風にさらされることで腐食し、建物全体の強度が低下します。
さらに、台風や地震などの自然災害が発生した場合、老朽化した建物は倒壊する危険性が非常に高くなります。
実際に、私の知人が所有していた空き家も、長年の放置により屋根が崩れ落ち、近隣の家屋に被害を及ぼしかけたという話を聞いたことがあります。
幸い大事には至りませんでしたが、その建物の所有者は近隣住民への謝罪と、多額の賠償費用を支払うことになりました。このようなケースは決して他人事ではありません。
建物の倒壊によって近隣住民にケガを負わせてしまった場合、所有者は民法上の責任を問われ、多額の損害賠償を請求される可能性があります。
また、空き家は不審者の侵入や不法投棄の場所となるリスクも抱えています。
窓ガラスが割れていたり、鍵が壊れていたりすると、不審者が簡単に建物内に侵入できてしまいます。
そうすると、空き家内で犯罪が行われたり、ホームレスが住み着いたりする可能性があります。
特に、子どもの遊び場になってしまい、事故が起きる可能性も否定できません。
ゴミの不法投棄も深刻な問題です。近隣住民が、空き家の敷地内にゴミを捨てていくケースも少なくありません。
ゴミの悪臭や害虫の発生は、近隣の住環境を悪化させるだけでなく、健康被害をもたらす可能性もあります。
そして、空き家の解体を促す大きな要因の一つが「特定空き家」制度です。
この制度は、放置すると倒壊の危険性がある、著しく景観を損ねる、衛生上有害な空き家を「特定空き家」に指定し、自治体が所有者に対して解体などの改善を求めることができるものです。
もし指定されたにもかかわらず改善されない場合は、罰金や行政代執行が適用され、解体費用を所有者が負担しなければなりません。
建物解体が必要な理由とメリット
建物を解体することで、上記のようなリスクを根本から取り除くことができます。
解体後は更地となり、土地の管理が格段に楽になります。雑草が生い茂る心配もなくなり、見回りなどの手間も省けます。
私の友人は、実家の空き家を解体して駐車場として活用し、副収入を得ていると話していました。
解体後の土地を売却すれば、解体にかかった費用を上回る収入を得られる可能性もあります。
空き家の解体は、新しい土地活用の可能性を生み出すだけでなく、地域全体の景観向上にもつながります。
放置された建物がなくなることで、近隣住民の安心感が増し、街の活性化にも貢献することができます。
解体費用や手続きに不安があるかもしれませんが、建物を放置し続けることで生じるリスクを考えれば、解体は将来のための賢明な選択と言えるでしょう。
空き家解体にかかる費用
空き家の解体費用は、建物の規模や構造、立地条件などによって大きく変動します。解体費用は決して安くはないため、事前にしっかりと相場を把握し、準備を進めることが重要です。
解体費用の内訳と相場
空き家の解体費用は、主に以下の3つの要素で構成されています。
建物本体の解体費用
建物の構造（木造、鉄骨、RC造など）や延床面積によって大きく異なります。一般的に、木造は安く、鉄骨造やRC造は高くなります。
木造の場合、解体費用は1坪あたり約3万円から5万円が相場です。
例えば、延床面積30坪の木造住宅を解体する場合、約90万円から150万円程度が目安となります。
付帯工事費用
建物本体以外にかかる費用です。
ブロック塀、カーポート、庭木、物置、浄化槽などの撤去費用が含まれます。
これらの付帯物は、個別に撤去費用が見積もられるため、事前にどの付帯物を撤去するのか決めておく必要があります。
その他諸費用
運搬費用や処分費用、養生費用、重機費用、人件費などが含まれます。
また、工事期間中に発生する消費税や、業者によって発生する管理費などもここに含まれます。
これらの費用はあくまで目安であり、解体現場の状況によって変動することを覚えておきましょう。
特に、道路が狭く重機が入りにくい場所や、アスベストが含まれている建物の場合、費用が高くなる傾向があります。
解体費用を左右する要因
空き家の解体費用は、複数の要因によって大きく変動します。
これらの要因を事前に理解しておくことで、正確な見積もりを把握し、予算を立てやすくなります。
建物構造が解体費用に与える影響
建物の構造は、解体費用を決定する最も重要な要素の一つです。
木造: 日本の戸建て住宅で最も多い構造です。比較的解体が容易なため、解体費用も安価な傾向にあります。
鉄骨造: 鉄骨の骨組みで建物を支える構造です。解体には専用の重機や工具が必要となり、木造に比べて費用が高くなります。
RC造（鉄筋コンクリート造）: 鉄筋とコンクリートを組み合わせた構造です。非常に頑丈なため、解体には高度な技術と時間がかかります。そのため、解体費用も最も高くなります。
私が以前、知人から相談された空き家も、鉄筋コンクリート造の建物でした。解体費用は、木造住宅の2倍以上かかると言われ、その費用の高さに驚いたそうで
す。
解体前に行うべきこと
空き家の解体をスムーズに進めるためには、事前の準備が非常に重要です。
特に、解体業者の選定と、各種手続きは念入りに行う必要があります。
信頼できる解体業者の選び方
解体業者は、空き家の解体工事の質や費用に大きく影響します。信頼できる業者を選ぶことが、空き家の解体成功の鍵です。
複数の業者から相見積もりを取る: 複数の業者から見積もりを取ることで、費用やサービス内容を比較検討できます。複数の業者に依頼したからといって断りづらいという心配はありません。むしろ、相見積もりは解体業界では当たり前のことです。見積もり書の内容を細かく確認し、不明な点は納得いくまで質問しましょう。
許可や免許を保持しているか確認する: 解体工事を行うためには、建設業の許可や解体工事業登録が必要です。ホームページや見積もり書に記載されているか確認しましょう。
現場での対応を確認する: 見積もりのために現地調査に来た際の担当者の対応をよく観察しましょう。丁寧な説明をしてくれるか、質問にきちんと答えてくれるかなど、誠実な対応をしてくれる業者を選びましょう。
必要な手続きと準備
空き家の解体には、いくつかの手続きが必要です。
家財道具の処分: 解体工事が始まる前に、家財道具をすべて運び出す必要があります。自分で処分するか、不用品回収業者に依頼するかを決めましょう。
ライフラインの停止: 電気、ガス、水道の供給を停止する手続きを行います。特にガスの停止は、ガス漏れを防ぐためにも重要です。
近隣への挨拶: 工事の騒音や粉じんなどで近隣住民に迷惑をかける可能性があるため、事前に挨拶回りを行うことが望ましいです。工事期間や連絡先などを伝え、理解を求めましょう。
解体工事の流れ
空き家の解体工事は、一般的に以下の流れで進められます。
着工から完了までのステップ
近隣への挨拶: 工事開始前に、解体業者の担当者が近隣住民へ工事の挨拶を行います。
足場や養生の設置: 騒音や粉じんの飛散を防ぐため、建物の周囲に足場を組み、養生シートで覆います。
内装・付帯物の撤去: 建物内部の壁や天井、床などの内装材を撤去します。同時に、庭木やブロック塀、カーポートなどの付帯物も撤去します。
建物本体の解体: 重機を使って建物を解体していきます。上部から解体していくのが一般的です。
廃材の分別・搬出: 発生したコンクリートガラ、木くず、鉄くずなどの廃材を種類ごとに分別し、処分場へ搬出します。
基礎の解体: 建物の基礎部分を重機で解体します。
整地: 土地を平らに整え、工事完了となります。
解体後の手続きと注意点
空き家の解体工事が完了しても、それで終わりではありません。解体後の土地を有効活用するためにも、必要な手続きを行う必要があります。
建物滅失登記とは
建物を解体した場合、1ヶ月以内に「建物滅失登記」を行う必要があります。建物滅失登記は、登記簿上から建物の記録を抹消する手続きです。
これを怠ると、建物がすでに存在しないにもかかわらず、固定資産税が課税され続ける可能性があります。
| 手続きの場所: 管轄の法務局 |
| 必要な書類:建物滅失登記申請書 建物の全部事項証明書（登記簿謄本） 解体証明書 滅失建物の図面など |
土地活用や売却を考える
空き家を解体して更地にした後は、土地をどう活用するか検討しましょう。
売却: 土地の売却は、最も一般的な選択肢です。更地にすることで、買い手が見つかりやすくなります。
賃貸: 駐車場やアパート、マンションを建設して賃貸収入を得る方法もあります。
自身で利用: 新たに家を建てたり、家庭菜園として利用したりすることもできます。
どの方法を選ぶにしても、解体後の土地の価値を最大限に引き出すために、専門家と相談することをおすすめします。
国や自治体の補助金・助成金を活用する
空き家の解体費用は高額になりがちですが、国や自治体が提供する補助金や助成金制度を利用することで、費用を大幅に抑えられる可能性があります。
空き家解体の補助金制度の種類と申請方法
国や自治体による補助金制度: 空き家の解体を促進するために、多くの自治体が解体費用の一部を補助する制度を設けています。
適用条件:
対象となる空き家の所在地
空き家の築年数
所有者の所得や年齢
解体後の土地の利用目的
申請方法は自治体によって異なりますが、一般的には解体工事の契約前に申請する必要があります。
補助金制度は予算に限りがあるため、早めの情報収集と申請が重要です。
私の知人も、実家の空き家を解体する際に、自治体の補助金制度を利用しました。
申請手続きは少し複雑だったようですが、解体費用が数十万円安くなり、非常に助かったと話していました。
まとめ
空き家の解体は、所有者にとって大きな決断ですが、建物を放置し続けることで生じる様々なリスクを回避するためにも、解体という選択肢は非常に重要です。
解体費用は高額になることが多いですが、国や自治体の補助金制度を賢く利用したり、複数の業者から見積もりを取って比較したりすることで、費用を抑えることが可能です。
また、解体前には家財道具の処分やライフラインの停止、近隣への挨拶など、やるべきことがたくさんあります。
これらを計画的に進めることが、解体工事をスムーズに進める鍵となります。
解体工事が完了した後も、建物滅失登記の手続きを忘れずに行うことが重要です。
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